■会長方針方針
「自らに“問い”を持ち、楽しい未来を迎えに行こう」

田舞本部会長は「ビジネスの本質 ‐原点に回帰する‐ 健全な組織化」を本年度の方針として掲げられました。
私なりに翻訳すると、常に経営の原点である「経営理念」に回帰して、自らに“問い”を持ち、ビジネスを行っていくことになります。
コロナの蔓延で経営のスタイルや、生活の在り方が大きく変化しています。私たちはそんな未曾有の時だからこそ、経営理念に立ち返る必要があるのです。
あなたはなんのために経営していますか？そのサービスは何のために行っていますか？より経常利益を上げるには？社員さんを幸せにするためには？このように経営理念をベースに、常に自らに“問い”を持つ。このことが必要です。
経営研究会の理念は「共に学び、共に栄える」です。この理念に原点回帰し、「自らに“問い”を持ち、楽しい未来を迎えに行こう」を方針として発表します。

■実現へ向けての７つの行動指針

１） 委員会の自由裁量（予備費各２０万円のなかで、活動自由）
２） 委員会個性の発揮（委員会ごとに学びたい学びを臨機応変時実践）
３） 即返事、即行動（担当委員会に迷惑をかけない、お互いの時間が創出される）
４） 臨機応変主義（コロナ禍において計画したことを、状況を判断して変更OK）
５） 小集団・個別最適も考える（全体会議、小集団会議や、連絡方法の工夫など）
６） チャレンジ主義（新しい運営方法の導入、あるいは古い方法を捨てる）
７） オープンzoom理念と経営勉強会を月一回開催

■運営具体策
①　会員増５名・・・例会、委員会の参加経営者
②　本部研修の「学び共有」委員会開催
③　全国大会in小樽開催・参加（小樽経営研究会指定数）※リアル開催の場合
④　全国経営発表大会開催・参加（本部希望数）
⑤　理念と経営勉強会導入率５０％（現状４２．２％）
⑥　13の徳目朝礼５０％（現状３７．５％）
⑦　特別例会へ参加（本部希望数）
⑧　SGA受講率９０％（現状８１．３％）
⑨　退会者防止・・・会長、委員長、紹介者から例会、委員会やSA再受講など参加推進。
⑩　会員黒字企業率１００％　業績アンケート１１月に調査

日創研 徳島経営研究会
会長　松浦陽司