会長方針

2022年度 日創研徳島経営研究会 会長方針

2022年度

■会長方針方針
「自らに“問い”を持ち、楽しい未来を迎えに行こう」

田舞本部会長は「ビジネスの本質 ‐原点に回帰する‐ 健全な組織化」を本年度の方針として掲げられました。
私なりに翻訳すると、常に経営の原点である「経営理念」に回帰して、自らに“問い”を持ち、ビジネスを行っていくことになります。
コロナの蔓延で経営のスタイルや、生活の在り方が大きく変化しています。私たちはそんな未曾有の時だからこそ、経営理念に立ち返る必要があるのです。
あなたはなんのために経営していますか?そのサービスは何のために行っていますか?より経常利益を上げるには?社員さんを幸せにするためには?このように経営理念をベースに、常に自らに“問い”を持つ。このことが必要です。
経営研究会の理念は「共に学び、共に栄える」です。この理念に原点回帰し、「自らに“問い”を持ち、楽しい未来を迎えに行こう」を方針として発表します。

■実現へ向けての7つの行動指針

1) 委員会の自由裁量(予備費各20万円のなかで、活動自由)
2) 委員会個性の発揮(委員会ごとに学びたい学びを臨機応変時実践)
3) 即返事、即行動(担当委員会に迷惑をかけない、お互いの時間が創出される)
4) 臨機応変主義(コロナ禍において計画したことを、状況を判断して変更OK)
5) 小集団・個別最適も考える(全体会議、小集団会議や、連絡方法の工夫など)
6) チャレンジ主義(新しい運営方法の導入、あるいは古い方法を捨てる)
7) オープンzoom理念と経営勉強会を月一回開催

■運営具体策
① 会員増5名・・・例会、委員会の参加経営者
② 本部研修の「学び共有」委員会開催
③ 全国大会in小樽開催・参加(小樽経営研究会指定数)※リアル開催の場合
④ 全国経営発表大会開催・参加(本部希望数)
⑤ 理念と経営勉強会導入率50%(現状42.2%)
⑥ 13の徳目朝礼50%(現状37.5%)
⑦ 特別例会へ参加(本部希望数)
⑧ SGA受講率90%(現状81.3%)
⑨ 退会者防止・・・会長、委員長、紹介者から例会、委員会やSA再受講など参加推進。
⑩ 会員黒字企業率100% 業績アンケート11月に調査

日創研 徳島経営研究会
会長 松浦陽司

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