日創研 徳島経営研究会 ２０１９年度 会長方針
徳島経営研究会 会長 金村 盟
【高い志を持って、イノベーションへチャレンジしよう！】
〜全てはマインドイノベーションから始まる〜
２０２０年の東京オリンピック開催をピークに日本経済は失速すると予測されています。そして日本政府は個人消費が伸び悩んでいる中で２０１９年１０月に消費税を１０％へと引き上げます。また「働き方改革」により、働く人々の権利意識は益々高まり、人手不足や定着率の悪さはこれからも続いていくと考えられます。まさに我々中小企業にとって難しい舵取りを迫られる時代を迎えています。
中小企業を取り巻く環境が激変している中で、今後生き残ることのできる会社の条件とは①コア・コンピタンス経営を実践している会社／②イノベーションに着手し、ビジネスモデルを変革した会社／③そのために「経営感覚をもった人財」が育成されている会社／④差別化商品や、技術や、サービスを提供出来ている会社／⑤マーケティング機能をもち、ブランドを確立した会社／だと田舞本部会長は述べられています。私たち経営者・幹部は小成に甘んじることなく、絶えずイノベーションにチャレンジしなくてはなりません。イノベーションの第一歩はマインドイノベーションから始まります。「真剣に学ぶ時間や費用がない」「人を育てる余裕がない」「自分の会社にはとても出来ない」あきらめの感情や言い訳を捨て去り、今こそ真剣に経営を学び、高い志を持ってイノベーションに挑まなければいけません。
徳島経営研究会においては、本年度本部会長方針「原点回帰・経営革新のためにコア・コンピタンス経営を急げ」を受けて、もう一度原点に立ち返り、何のための経営研究会なのか、そして自社はどんな会社になりたいのか、これらを真剣に考えて全員で実践していく組織づくりに取り組んで参ります。「共に学び共に栄える」という理念のもと、お互いに切磋琢磨しあいながら、一人一人が会の運営に対して当事者意識を持って参画し、表面的な学びではなく実践を伴う学びを体得する。そして所属しているだけで学んだつもりになるのではなく、日創研・経営研究会に入れば、具体的に業績が上がり、社員さんが育ち、社風が良くなる、というブランド力のある徳島経営研究会を目指します。
方針１）模範企業から学ぶ例会の開催と運営の質の向上
成功企業や業績の良い会社から講師をお招きし、自社の経営課題を克服するための学びの場を提供します。出席率通期７０％以上を目指し、質の高い例会運営を行います。
①年間６回の例会を実施します
②「経営白熱教室」と「ビジネスモデル討論」の例会の実施
③例会出席率通期で７０%以上を目指す
方針２）実践に繋がる小勉強会の開催
例会での学びを実践に落とし込むためには、委員会が主体となって運営する小勉強会が重要になります。身近な会員企業さんが講師を行い、ワークやディスカッションを交えて自社に落とし込む手法を学ぶ小勉強会を開催します。
① 各委員会の役割に基づいた小勉強会の実施
② 徳島経営研究会会員講師の育成と招聘
③ ベンチマークツアー（一泊二日）の開催
方針３）エンゲージメントを高める
会員さん一人一人が徳島経営研究会に入ってよかったと満足していただくために、執行部、委員長、副委員長が中心となって会員に関わっていきます。広報誌の作成やSNSを通じて情報発信や情報共有を行い、エンゲージメントの高い組織を目指します。
① 広報誌を発行し、風通しのよい会風を作る
② 誕生日やお祝い事の情報を共有し、メンテナンス機能を高める活動を行う
③ 執行部と共に委員会ごとに会員企業への訪問を行う
④ お弁当形式の懇談会と、交流を目的とした懇親会をバランスよく開催する
方針４）ありがとう経営の実践
ありがとうが溢れるよい社風を醸成するために「月刊・理念と経営」「１３の徳目朝礼」などの公式教材を活用しての社内勉強会や朝礼の推進を行います。
①「月刊・理念と経営」勉強会の導入率
②「１３の徳目朝礼」朝礼の導入率
③「月刊・理念と経営」学びの会 徳島ブロックとの連携
方針５）職能研修・本部研修の積極的な活用と支援
会員企業の黒字化のためには、日創研の職能研修を活用した継続的な学習が重要になります。
また本部研修「全国大会in神奈川」「全国経営発表大会」「東京特別研修」を通じて、時代の変化を肌で感じ、自社のイノベーションに繋げてもらうために参加を推進します。
① サテライト研修の活用（徳島経営研究会から補助金を計上）
② 「全国大会in神奈川」への動員１５名以上
③ 全国経営発表大会の発表者１０名以上
④ 東京特別研修への参加推進
方針６）組織の活性化と会員増強
徳島経営研究会の活性化のためには、理事会の役割が重要になります。活気があり魅力のある理事会を運営し、自然と会員増強につながるような組織を目指します。
① 理事会の出席率９０％以上
② 会長・事務局長・副会長による三役会議の開催
③ 理事会の開催場所の工夫
④ 新入会員１０名